保管場所使用承諾証明書の書き方と頼み方

01どの書類が必要か

保管場所は、そこを「保管場所として使用する権原」がある場所でなければなりません（施行令 第1条）。そのため申請書には、権原があることを示す書面を付けます（施行規則 第1条第2項）。警察庁の通達は、場合ごとに次の書類のどれかを付けることとし、これ以外の書面や、何種類もの書面を求めないことと指示しています。

警視庁は、よくある場合を次のように案内しています。

• 親の名義の土地・建物：親の「保管場所使用承諾証明書」が必要です。家族の土地でも「他人」の土地になります（長野県警は同居の親族の土地も同じとしています）。
• 分譲マンションの駐車場：マンション管理組合等の「保管場所使用承諾証明書」が必要です。
• 駐車場付きのアパート：賃貸契約書に駐車場の使用が書かれていれば、アパートの賃貸契約書の写しで足ります。
• 会社の社宅：社宅や駐車場の管理権者の「保管場所使用承諾証明書」が必要です。

02承諾証明書は誰が書く？

駐車場の所有者か、委託を受けた管理者（管理会社など）が書きます。警視庁は「保管場所の所有者・管理者等に作成を依頼してください」とし、「申請者等が作成することはできません」と明記しています。

• 神奈川県警と長野県警は、権限のない人が作ると私文書偽造になる場合があると注意しています（長野県警は、作成を任された委任状などがある場合を除くとしています）。
• 承諾者が会社なら、会社名と代表者名を書きます（福岡県警）。分譲マンションなら管理組合です。
• 印鑑はいりません。警察庁は令和2年の通達で様式の押印欄をなくし、今の全国共通の様式にも印の欄はありません。長野県警は「押印は不要です」とし、パソコンでの入力やゴム印の記名でもよいとしています。

頼むときは、空欄の用紙と、何を書いてほしいかを書いたメモを渡すと話が早く進みます。車庫証明メーカーでは、他人の駐車場を選ぶと、空欄の承諾証明書と、所有者に渡す「記入のお願い」を一緒に印刷できます。

03書く欄と書き方

2025年12月の警察庁の通達で、承諾証明書の様式は全国共通になりました（警視庁・大阪府警・愛知県警・神奈川県警の様式は同じ文言です）。各欄の書き方は、警視庁・大阪府警などの記載例のとおりです。

期間の決まっていない場合（同居の家族の土地など）は、長野県警は「概ね１年以上、又は無期限」と書くよう、北海道警は提出する日を始まりの日付にするよう案内しています。

04使用期間と日付の決まり

いつから使えるか、いつ作った書類か、についての決まりは都道府県によって違います。公式の資料に書かれているものは次のとおりです。

迷ったら、契約の開始日を過ぎてから、作ってもらって日が浅いうちに、残りの期間が1か月以上ある状態で申請すると、上の多くの条件を満たします。最終的には提出先の警察署の案内で確かめてください。

05契約書の写し・領収書で代えられる？

代えられます。警察庁は、他人の駐車場なら「駐車場賃貸借契約書の写し」、それがなければ「駐車場の料金の領収書等」でもよいとしています。ただし、どんな契約書でもよいわけではなく、都道府県ごとに条件があります。

• 警視庁：契約書の写しも領収書も「保管場所使用承諾証明書の要件を満たすもの」に限ります。
• 大阪府警：契約書は全ページの写し。領収書は契約者の氏名・住所、駐車場名、駐車場の住所、区画番号、領収した日が分かるもの。契約者と申請者が同じでないと認められないことがあり、契約期間が終わっていれば、更新して続いていることが分かる書類（領収書等）が別に必要です。
• 神奈川県警：保管場所の位置、契約期間、貸主と借主（申請者）の記名押印があるものに限ります。
• 埼玉県警：申請する車と違う車の契約ではないこと。自動更新なら、更新していることを示す資料が必要です。
• 京都府警：契約者と使用者が違い「又貸し禁止」と書かれているもの、すでに権原がなくなったもの（自動更新の定めがあるものを除く）、違う車のナンバーが書かれているものは使えません。
• 千葉県警：承諾証明書の要件を満たしていない場合は、改めて承諾証明書を出してもらうことがあります。

契約書で通るか分からないときは、承諾証明書を書いてもらうのが確実です。

06自認書（自分の土地・建物のとき）

保管場所が自分（自社）の土地や建物なら、自認書を申請者が自分で書きます。文面は「証明申請・届出 に係る保管場所である 土地・建物 は、私（当法人）の所有であることに間違いありません。」で、当てはまる方に〇を付けます。

• 証明申請・届出：車庫証明なら「証明申請」、軽自動車などの届出なら「届出」に〇。
• 土地・建物：当てはまる方に〇。両方なら両方。ビルトイン車庫など建物と一体の車庫は「建物」に〇（警視庁）。
• あて先：保管場所の位置を管轄する警察署長。
• 日付：提出日か、記載した日（おおむね数日前）（警視庁）。
• 住所・氏名：住民票か印鑑登録証明書のとおりに、略さずに書きます。押印は不要です（長野県警）。

千葉県警・北海道警・福岡県警は、自分で管理している土地・建物にも自認書を使えるとしています（福岡県警は「所有」を「管理」に直して書く方法を示しています）。警視庁と警察庁の資料には「所有」とだけあるので、東京などでは窓口で確かめてください。

07共有の土地・建物のとき

夫婦の共有名義など、申請者がほかの人と共有している場合の扱いは、公式の資料でも書き方が分かれています。

• 警察庁の通達：保管場所使用承諾証明書を付けます。
• 警視庁：「自認書」に夫婦で連署する、という案内と、「自認書」のほかに他の共有者全員の承諾証明書を付ける（自認書の余白に連記してもよい）、という記載例があります。
• 神奈川県警・北海道警・大阪府警：自認書のほかに、ほかの共有者の承諾（承諾書）が必要としています。
• 愛知県警・千葉県警・滋賀県警・鹿児島県警：共有者全員の承諾証明書としています。

どの場合も、ほかの共有者の承諾は必要です。自認書を付けるのか、承諾証明書に全員を書くのかは、提出先の警察署の案内に合わせてください。

08よくある質問