賃貸・月極駐車場の車庫証明

01駐車場の種類ごとに、用意するもの

警察庁の通達では、他人の土地や建物を保管場所にするときは、次のどれか1つを付ければよいとしています：駐車場の賃貸借契約書の写し、（写しがないときは）駐車場料金の領収書など、保管場所使用承諾証明書、公的な法人が出す確認証明書。警視庁は、場面ごとに次のように案内しています。

愛知県警も、賃貸住宅なら「駐車場に関する契約条項が含まれている賃貸契約書の写し」を使えるとしています。

02承諾証明書は管理会社・大家さんに頼む

保管場所使用承諾証明書は、借りている人が自分で書くことはできません。警視庁は「保管場所の所有者・管理者等に作成を依頼してください」「申請者等が作成することはできません」としています。神奈川県警は、使用を承諾する権原のない人が作ると私文書偽造になる場合があると注意しています。

頼む相手は、駐車場の持ち主か、管理を任されている管理会社です（警視庁の記載例：「保管場所の所有者または委託を受けた管理者の責任において記載してください」）。分譲マンションなら管理組合で、福岡県警の記載例も承諾者を「マンション管理組合　組合長」としています。

頼むときは、次のことを伝えるとスムーズです。

• 保管場所の位置（駐車場の住所。アパート名や部屋番号は書きません）、駐車場の名称と区画番号
• 使用者（申請する人）の住所・氏名・電話番号
• 使用期間（ふつうは契約期間と同じです。警視庁「通常、契約期間と一致します」）

車庫証明メーカーでは、空欄の承諾証明書と、管理会社や大家さんに渡す「記入のお願い」を一緒に印刷できます。

03契約書の写しで代えられる条件

契約書の写しで承諾証明書の代わりにできるかは、契約書に何が書いてあるかで決まり、都道府県によって条件が少しずつ違います。どこも共通しているのは「承諾証明書に書くこと（保管場所の位置、使用者、使用期間、貸主）が契約書で分かること」です。

• 警視庁・千葉県警：保管場所使用承諾証明書の要件を満たすものに限ります。千葉県警は、足りないときは改めて承諾証明書を出してもらうことがあるとしています。
• 大阪府警：契約書の写しは全ページ。領収書なら、契約者の氏名・住所、駐車場名、駐車場の住所、区画番号、領収年月日が分かるもの。契約者と申請者が同じでないと認められないことがあります。
• 神奈川県警：保管場所の位置、契約期間、貸主と借主（申請者）の記名押印があるものに限ります。
• 埼玉県警：申請する車と違う車の契約ではないこと。自動更新の契約なら、更新したことを証明する資料も要ります。
• 京都府警：契約者と使用者が違い、契約に「又貸し禁止」と書いてあるもの、別の車のナンバーが書いてあるもの、期間が切れているもの（自動更新の定めがあるものを除く）は使えません。

迷ったら、管理会社に承諾証明書を書いてもらうのが確実です。

04契約してから申請するまで

車庫証明は、駐車場を確保してから申請します（警視庁「手続は、保管場所(車庫)を確保してから申請してください」）。契約の開始日と申請日の関係には、都道府県ごとの決まりがあります。

月極駐車場は、使用期間が始まってから、または始まる直前に申請できるよう、早めに契約しておくと安心です。

05契約者と申請者が違うとき

家族が駐車場を契約していて、自分の名義で車庫証明を取るような場合は注意が必要です。大阪府警は契約書の契約者と申請者が同じでなければ認められないことがあるとし、愛知県警も「契約者と申請者が違う」場合はほかの書類が必要になることがあるとしています。この場合は、駐車場の管理者に、申請する人を使用者とした承諾証明書を書いてもらうのが確実です。

06駐車場を解約・変更したら

車を同じまま保管場所だけを変えたときは、変更した日から15日以内に、新しい保管場所を管轄する警察署へ届け出ます（車庫法 第7条。手数料はかかりません）。保管場所がなくなったままにはできません。車庫法は保有者に保管場所の確保を義務づけていて（第3条）、道路を保管場所にすることは禁止されています（第11条）。

07よくある質問