車庫証明の代行費用相場と、自分で取る場合

01代行費用の相場（目安）

2026年10月に、行政書士事務所が自分のサイトに載せている料金を26件調べた目安です。地域や内容で変わります。販売店は、自分の代行料金を載せたページが見つからなかったので、販売店や行政書士のサイトが「販売店に頼んだときの目安」として書いている金額（5件）を載せています。

• 遠いほど高い：事務所から遠い地域ほど料金を上げているところが多く、警察署ごとに料金を分けている事務所もあります。
• 税込に直しています：税抜で載せている事務所は、1.1倍して税込に直しました。税込か税抜かを書いていないところは、そのままの金額です。
• 警察の手数料は別：警察の手数料を代行料金に含めている事務所はありませんでした。送料（430円〜600円ほど）を別にしているところもあります。
• 最初から込みのところも：申請書の作成や、所在図・配置図の作成を料金に含めている事務所もあります。

行政書士の全国団体の調査もあります。日本行政書士会連合会の報酬額統計調査（2026年1月実施）では、登録車の車庫証明の「申請書の作成」の報酬は、いちばん多い金額が5,000円で、答えた315件の約7割が1万円未満でした。この調査の金額は消費税込みで、警察の手数料などの立替金は含みません。

02必ずかかるお金

代行を頼んでも、自分で取っても、警察に払う申請手数料は同じようにかかります。都道府県で違い、2,000円から2,550円までです。たとえば山梨県は2,000円、北海道は2,550円、東京都は窓口2,400円・OSS（電子申請）2,300円です（警視庁）。都道府県別の金額は車庫証明の費用にまとめています。

• 証明されなくても戻らない：大阪府警は「証明書等を交付できない場合であっても納付された手数料は返還いたしません」としています。条件（使用の本拠から2km以内など）を満たしているか、出す前に確かめておきましょう。
• 保管場所標章の手数料はもうない：標章は2025年4月1日に廃止されました（保管場所標章の廃止）。代行の料金ページの中には、標章の手数料を足した古い金額（2,700円・2,750円など）を載せたままのところがありました。
• 駐車場を借りているとき：持ち主や管理会社に使用承諾証明書を書いてもらいます。発行に料金がかかるか、いくらかは、公式ページに書かれていません（使用承諾証明書）。頼んでも自分で取っても同じです。

03頼むと何をしてもらえる？

代行の料金は、何を頼むかで変わります。今回調べたページでは、次のように分かれていました。

• 書類は郵送でやりとり：書類を郵送で受け取り、証明書もレターパックなどで送り返す事務所が多くありました。
• 委任状がいる：代理人が出すときは、警察庁の通達で「原則として委任状又はその写し」を出すことになっています（委任状の書き方）。
• 所在図・配置図とは：使用の本拠と車庫の位置、2点の距離、車庫の寸法と前の道路の幅などを書いた図面です（所在図・配置図の書き方）。

04自分で取る場合との比較

車庫証明メーカーは、申請書・所在図・配置図・自認書を警察の様式どおりに作るツールです。登録不要、入力とプレビューは無料、提出用の印刷は1台分390円（税込）です。代行はしていません。書類を警察署に出すのと、警察の手数料を払うのは自分です。

東京都で窓口に出す例です。

• 自分で取る：手数料2,400円＋印刷390円＝2,790円（交通費は別）。
• 行政書士に頼む：今回調べた東京都内の事務所（6件）の料金は6,600円〜13,000円だったので、手数料2,400円を足すと9,000円〜15,400円ほどです（送料などは別）。書類の作成を頼むかどうかでも変わります。

自分で取るときの手順と注意は取り方・必要書類に、受付時間と日数は47都道府県の受付時間にまとめています。郵送で受け取れる県もあります（郵送で受け取れる？）。OSS（電子申請）は登録などとまとめて出すもので、車庫証明だけは出せない都道府県があります（オンライン申請）。

05誰に頼める？

お金を払って書類づくりを頼めるのは、原則として行政書士です。

行政書士　行政書士法は、行政書士の仕事を、他人に頼まれてお金を受け取り、官公署に出す書類や「事実証明に関する書類（実地調査に基づく図面類を含む。）」を作ることとしています（第1条の3）。行政書士でない人については、次のように決めています。

行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第一条の三に規定する業務を行うことができない。（行政書士法 第19条第1項）

違反すると「一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金」です（第21条の2）。滋賀県警も、行政書士でない人が報酬を得て官公署に出す書類を作ることは「行政書士法により禁じられています」と案内しています。行政書士は、事務所の見やすい場所に「その業務に関し受ける報酬の額を掲示しなければならない」ので（第10条の2）、頼む前に料金を確かめられます。

販売店（ディーラー）　販売店の人も、行政書士でなければ、お金を受け取って書類を作ることを仕事にはできません（第19条）。例外はOSS（電子申請）で、警察庁の通達は「自販連が業として行うことができるのは、自動車保管場所証明申請書に記載すべき事項の入力に限られ」るとしています。自販連（日本自動車販売協会連合会）でも、自認書・所在図・配置図を作ることは仕事にできません（同じ通達）。

家族・知人　政府の答弁書は「報酬を得ることなく官公署に提出する書類等を作成しても行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第十九条第一項違反とはならない」としています。ただし、書類を作る分のお金はいらないと言っていても、実際にはその分が頼んだ仕事全体の料金に入っているときは、報酬を受け取ったことになるとしています（同じ答弁書）。家族が代わりに出すときの委任状は家族が出すときをご覧ください。

06頼んでも変わらないこと

• 警察の手数料：2,000円〜2,550円は必ずかかり、証明されなくても戻りません（必ずかかるお金）。
• 現地調査：政府の答弁書は「行政書士が作成した保管場所の配置図が提出されたことをもって、その確認に必要な現地調査を省略できることにはならない」としています（現地調査）。
• 交付までの日数：警視庁は「申請から3から7日間を要します。」としています。
• うその申請の責任：政府の答弁書は、販売店の従業員が申請の代行でうその申請をした場合、その申請で登録を受けた人にも罰則が適用される場合がありうるとし、「申請代行者が行政書士であるか否かによって罰則の適用関係が異なるものではない」としています（うその申請の罰則）。
• 受け取ったら確かめる：警視庁は「原則として、交付後の書類の訂正はできませんので、受け取る際に確認してください」としています。代行で受け取った証明書も、届いたら中身を確かめましょう。

07よくある質問