法人（会社名義）の車庫証明

01法人の使用の本拠

警察庁の通達は、法人の使用の本拠を「その事務所の所在地」としています。

• 大阪府警：「主たる事務所（本社、本店等）又はその従たる事務所（支社、支店等）のある場所」。「現実に居住又は営業の実態があることが絶対的要件となります」。
• 栃木県警：「事務所（本店、支店及び営業所等）の所在地」。
• 警視庁：「事業所、営業所等活動の実態があるところ」。記載例には「通常、役員の自宅や社員寮等は、法人の使用の本拠とはなりません」とあります（神奈川県警の記載要領も同じ）。

保管場所は、その事務所から直線で2km以内に必要です（施行令 第1条）。車を使う営業所の近くに車庫を用意する場合は、その営業所を使用の本拠の位置に書きます。

警察庁が平成15年に出した解釈基準の通達は、登記された本店・支店でも、登記だけで営業の実態がなければ使用の本拠にならないとし、逆に登記されていない営業所でも、そこを拠点に車を使い管理している実態があれば認められることもあり得る、としています。

02申請者欄の書き方

03登記事項証明書はいる？

施行規則で決まった添付書類は、使用権原を示す書面と所在図・配置図で、登記事項証明書は入っていません。警察庁の通達は、規則で決まっていない書面を求めて、出さないことを理由に受理を拒むことを禁じています。政府の答弁書も、警察署長は「通常、自動車保管場所証明申請書の記載をもって申請者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所を確認すれば足りる」としています。

ただし、登記の所在地と使用の本拠が違うとき（本店とは別の営業所で申請するときなど）は、営業の実態を確かめる資料を求められることがあります。

• 警視庁：公共料金の領収書、消印のある郵便物など、営業所等が確認できるもの
• 埼玉県警：使用の本拠の位置の疎明書面（例：公共料金の領収書、営業証明書など）の写し
• 千葉県警：居住又は営業の実態が確認できる書面の写し

運輸支局での登録では、登記事項証明書などが要るのは、使用の本拠が使用者の住所と違い、かつ車庫証明の要らない地域の場合に限られます（国土交通省）。

04法人の自認書・承諾書

• 会社の土地・建物を使う：全国共通の自認書は「私（当法人）の所有であることに間違いありません」という文面で、法人もそのまま使えます。静岡県警は、法人名義なら「代表者名まで記載してください」としています（例：「○○株式会社　代表取締役　○○　○○」）。
• 借りている駐車場を使う：駐車場の持ち主か管理者に保管場所使用承諾証明書を書いてもらいます（使用承諾証明書）。
• 代表者個人の土地を会社の車庫にする：自認書と承諾証明書のどちらにするかは、公式資料に書かれていません。提出先の警察署で確かめてください。

05OSS（電子申請）を使うとき

法人は、マイナンバーカードの代わりに商業登記電子証明書でOSSを使えます（OSS「ご利用可能な電子証明書」）。OSSは検査・登録とまとめて申請する仕組みで、車庫証明だけの電子申請はできません（警視庁・神奈川県警）。

06よくある質問