車庫証明の有効期限はおおむね1か月

01公式には「証明日からおおむね1か月」

車庫法、その施行令・施行規則、道路運送車両法、自動車登録令・登録規則には、保管場所証明書をいつまで使えるかの定めはありません。期限は、警察庁の様式と国土交通省の運用で決まっていて、どれも「おおむね1か月」です。

1か月「自動車の登録手続に必要となる自動車保管場所証明書は、登録申請の日からさかのぼっておおむね１か月以内に発行されたもの」（警察庁の全国共通の申請書）

• 国土交通省：運輸支局で使う車庫証明は「証明の日から概ね１ヶ月以内のもの」（自動車登録業務等実施要領、自動車登録ポータル）。Q&Aでは「発行日から概ね1ヶ月間のものを有効としております」としています。
• 警視庁：「自動車保管場所証明書は、証明日から概ね1か月以内に運輸支局に提出してください」。
• 京都府警：「証明書の有効期限は、証明の日（証明書下部の年月日）から起算して概ね1カ月以内です」。

02数え始めは「証明日」

数え始めるのは、証明書の下に警察署長が書く証明の年月日です（京都府警）。申請した日や、受け取った日ではありません。警察署での受け取りの期限は、公式資料には書かれていません。ただ、期間は証明日から数えるので、受け取りが遅れるほど、登録に使える日数は減ります。

03「40日」と書いてあるのは？

「車庫証明の有効期限は40日」という説明をよく見かけます。公式のページでは、東北運輸局のQ&A（「証明の日から４０日以内のもの」）と、関東運輸局の相続のページ（「証明日より４０日以内のもの」）に「40日」とあります。一方、同じ関東運輸局の実施要領や国土交通省の自動車登録ポータルは「概ね１ヶ月」です。40日は法令で決まった期限ではなく、全国共通の扱いでもありません。

国土交通省は「発行日から1ヶ月が過ぎてしまている場合は手続きができない可能性がありますので、事前に各運輸支局等にご相談ください」（原文のまま）としています。1か月を過ぎたら、登録する運輸支局に先に相談してください。

04期限が切れたら

申請し直します。警視庁の記載例は「期間経過後は、新たな申請をすることになります」としています。

再交付では延びません。警察庁の通達は、再交付する証明書の証明年月日を「先に交付した保管場所証明書の証明年月日と同一とすること」としています。再交付は、なくしたり汚したりしたときのためのもので、扱いは都道府県で違います（申請書の書き方「訂正と再交付」）。

05期限内に登録するための段取り

• 登録の日から逆算して申請する：交付までの日数（警視庁は申請から3〜7日）と、登録までの日数を足して、1か月に収まる時期に申請します。
• 新車で車台番号が決まっていなくても申請できる：警察庁の通達によると、車台番号の欄を空欄のまま申請できますが、証明書は車台番号が書かれるまで交付されません。
• 名義変更は15日以内：所有者が変わったら15日以内に移転登録を申請します（道路運送車両法 第13条、名義変更・中古車）。

06「3か月」の書類とまちがえない

車庫証明とは別に、期限が「3か月」の書類があります。

• 運輸支局に出す印鑑証明書・住民票など：発行から3か月以内（国土交通省）。
• 保管場所使用承諾証明書・自認書：大阪府警はおおむね3か月以内、愛知県警は3か月以内、北海道警は原則3か月以内に作られたものを求めています（使用承諾証明書）。

07よくある質問